初の電力ひっ迫警報が出される中、政府は、節電が十分に進まない場合、夕方にも東京電力管内で一部停電が起きる恐れがあるとして、一層の節電を呼びかけています。

萩生田経産相「このままでは残念ながら、いわゆるブラックアウトを避けるために、広範囲での停電を行わざるを得ない状況が近づいております」

今月、福島県沖で起きた地震で一部の火力発電所が停止した上、気温の低下で電力の需給がひっ迫しています。政府は、初めて東京電力の管内で「電力需給ひっ迫警報」を出していますが、供給力に対する需要の割合を示す電力の使用率は午後2時台で107％となり、データ上では需要が供給を上回っています。

萩生田経産相は22日午後に緊急会見を開き、午後8時までの間にさらに5％の節電を求めました。また、まん延防止等重点措置の解除にともなって夜の飲食店を営業する場合も、ネオンの消灯など協力を求めました。

このまま節電が進まない場合は、夕方にも電力が足りなくなり、一部で停電する可能性があるとしています。さらに一部の地域では予告なく停電になるなどの可能性があるとしています。

政府は大規模な停電を避けるため、使っていない電気を消したり、暖房の設定温度を20℃に下げたりするなど、節電への協力を呼びかけています。