円安でさまざまなコストが増加し、多くの企業や家庭で負担が増える中、日本商工会議所の三村明夫会頭は、日銀の今の金融政策について、できるだけ早く検証すべきだとの考えを示しました。

三村会頭「結局、金融緩和による影響、効果というものが、どの程度どうだったのかという検証をやっぱり、やるべきだと思う。円安自体が好ましくないということをみんなで共通認識すれば、いろんな知恵はわいてくるんじゃないかと」

今の円安の要因のひとつとなっている日銀の金融政策について、日商の三村会頭は検証すべきだとの考えを示しました。

4月までの、日銀・黒田総裁の任期にかかわらず、早急に点検を開始すべきだとしています。

主要国が次々と利上げを進める一方で、日本だけが低金利を維持し、金利差から円安が進んでいることから、経済が海外と密接に連関する中で日本としてはどうすべきなのか、検証が必要だとの考えです。

一方、「円安がすぐには解消しないとすれば、円安を逆手に取った方策が必要」だとして、中小企業が海外で市場を開拓、拡大できるようECを活用した輸出の支援などを強化する方針です。