原発から出るいわゆる「核のごみ」の最終処分場選定をめぐり、佐賀県の玄海町長は10日、第1段階となる「文献調査」を受け入れることを表明しました。これを受け、原子力政策を担当する斎藤経済産業大臣は、玄海町の調査受け入れについて感謝の意を示しました。

斎藤経産相「玄海町での文献調査の受け入れは、最終処分という国家的な課題について社会全体で議論を深めていく上で、非常に重要な一石を投じるものであると認識している」

斎藤大臣はこのように述べ、最終処分場選定のプロセスが先行している海外では多い場合、10件程度の地域から順次絞り込んでいくことから、日本でも文献調査を実施する地域の拡大が重要であるとの認識を示しました。

その上で、今後、玄海町につづき、文献調査を受け入れる自治体がさらに増えるよう、情報提供を行っていきたいと述べました。