金融庁は24日、契約者の個人情報などが漏洩していた問題で、損保大手4社に対し保険業法に基づく業務改善命令を出したと発表しました。

金融庁がガバナンス体制の強化などを求める業務改善命令を出したのは、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の損害保険大手4社です。

損保業界をめぐっては、保険代理店への出向者が出向元である損保側に顧客の情報を送るなど、個人情報の取り扱いで問題のある行為がたびたび発覚し、ビジネスモデルそのもののあり方が問われてきました。

金融庁はこれまで、実態の調査を行ってきましたが、今回、これらの行為が個人情報保護法と不正競争防止法に違反するおそれがあると判断した形です。

命令を受けた各社は、「命令を厳粛に受け止める」などとしています。