セブン＆アイ･ホールディングスは、いわゆる「もの言う株主」が経営改善を求める書簡を公開したことを受けて、反論する見解を発表しました。一方で、不採算部門の百貨店事業については、引き続き、売却などの検討を行う方針です。

セブン＆アイをめぐっては、先週、発行済み株式の4.4パーセントを保有するアメリカの投資会社バリューアクト・キャピタルが、経営改善を求める書簡を公開し、社外取締役のみをメンバーとする戦略検討委員会の設置などを求めました。

これに対してセブン＆アイは3日、取締役会の結論として、今後も経営戦略については、これまで通り取締役会で検討していくとして、バリューアクトの提案を受け入れない方針を示しました。ただ、株主との対話の機会を増やすことも検討する、としています。

またバリューアクトはコンビニ以外の事業の見直しを求めていて、これについては、セブン＆アイは傘下の百貨店「そごう･西武」の売却も含めた検討を継続する方針です。