１９日、政府分科会・尾身会長は「ステイホームとか外出自粛とか、店を全部閉める必要はない」と発言しました。一方、小池都知事は２１日、これに反論するなど、両者の“食い違い”がみられます。こうした中、都民には戸惑いも…。

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まん延防止等重点措置の初日となった２１日、都民は「どっち守ったらいいんだろう」と戸惑っていました。きっかけは、１９日の政府分科会・尾身茂会長の発言でした。

政府分科会　尾身会長（１９日）
「『人流抑制』ではなく、『人数制限』。ステイホームとか外出自粛とか、店を全部閉めるということは必要はない」

しかし、小池都知事からは――

小池都知事（２０日）
「都民の皆様方には不要不急の外出自粛のお願い。不要不急の都県境を越える移動も自粛のお願いであります」

小池都知事は「不要不急の外出自粛」や「都県またぎの移動自粛」を呼びかけました。

外出自粛をめぐり、食い違っているようにみえる専門家と知事の発言。

都民（２０代）
「（要請が）ころころ、ころころ変わるのが、結構めんどくさいんで、統一してほしいかなと」

都民（３０代）
「専門家の意見を汲み取って、政治家が決めてくれればいいのになと」

小池都知事は２１日、「人流と人との接触の機会の削減が重要で、不要不急の都道府県間の移動の自粛――いま申し上げた２つは（国の）基本的対処方針に書かれていることなので、尾身先生はそれ（国の方針）を超えたことを、いまおっしゃっているので、そこは国と尾身先生なり分科会なり、専門家の方で整合性をとっていただきたい」などと述べ、反論しました。

（１月２１日放送『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）