東京電力は、福島第一原発の処理水の海洋放出の影響への賠償などに対応する人員を、1000人規模に拡大すると発表しました。

東京電力は、処理水の海洋放出による風評被害に対応するため、賠償や販路拡大の支援に関わる人員を、これまでの400人規模から、1000人規模に増員すると発表しました。

中国の輸出規制により影響が全国的に拡大し、これまでの人員数では十分対応できない恐れがあるとして、体制を拡充するということです。

また、風評被害を受けた事業者への対応を速やかに行うため、相談件数の多い宮城県内に専用窓口を開設するほか、今後、北海道や関西、九州でも窓口の設置を検討するとしています。

東京電力は、風評により発生した賠償について、来月2日から被害の申告を受け付ける予定です。