九州・沖縄の11の地方銀行が、半導体産業の一大拠点を目指す”新生シリコンアイランド九州”の実現に向けて連携協定を結びました。

■福岡銀行・五島 久頭取
「地方銀行はこれまでの地域の活性化に取り組んできました。新生シリコンアイランド九州実現への動きはまさに、地方銀行が役に立てる大きな機会だと考えています。」

16日、連携協定を結んだのは、福岡銀行や西日本シティ銀行など九州・沖縄の主要な11の地方銀行です。

九州では、台湾の大手半導体メーカーTSMCが熊本県に進出したのをきっかけに、半導体産業の一大拠点の復活を目指す「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた動きが加速しています。

経済波及効果は2021年からの10年間でおよそ20兆円とみられています。

今回の協定を受けて、銀行同士が協力して半導体関連企業の進出などを資金面でサポートすることなどの狙いがあります。

福岡銀行の五島久頭取は「半導体産業の成長をきっかけに、九州全体の経済成長に貢献したい」と話していました。