“年収103万円の壁”を巡り25日、福岡県の服部知事は、178万円まで引き上げた場合、県内での税の減収が総額1577億円になるとの試算を明らかにしました。

会見で福岡県の服部知事は、年収が103万円を超えると、所得税が発生する“年収の壁”の見直しについて、国民民主党が主張する178万円まで引き上げた場合、県内の市町村と県をあわせた税の減収が最大で年間1577億円になる見込みであることを明らかにしました。

その内訳としては、個人住民税の減収が市町村で1110億円、県で467億円に上るということです。

地方交付税交付金による補填があるため、実質的な減収は117億円になるとしています。

■福岡県・服部知事
「“年収の壁”の引き上げについては、必要なことであると考えています。」

服部知事は、「手取り増加による経済効果や、人手不足の解消となる効果が見込まれる」とした一方で、行政サービスが低下しないよう、国で財政措置を考えてほしいとしています。