TSMC進出で加速化する農地の転用 どう営農継続する?県と自治体の連絡会議初会合
台湾の大手半導体メーカーTSMCの進出に伴い、菊陽町や周辺の自治体で、関連企業の集積や道路整備などのために農地の転用が相次いでいます。農地の減少が懸念される中、県と地元市町村が情報交換を行う連絡会議が30日、開かれました。
30日の初会合には、熊本県と菊池市、合志市、菊陽町、大津町など6市町村の担当者が集まりました。これらの地域では、TSMCの工場建設を契機に企業の進出が相次いでいるほか、今後の道路整備などで農地の転用がさらに進むとみられています。
30日の初会合には、熊本県と菊池市、合志市、菊陽町、大津町など6市町村の担当者が集まりました。これらの地域では、TSMCの工場建設を契機に企業の進出が相次いでいるほか、今後の道路整備などで農地の転用がさらに進むとみられています。
県は去年6月、特に借地で農業や畜産業が継続できるよう、耕作放棄地など利用可能な農地の掘り起こしや、農地と農家のマッチング支援などを行うプロジェクトチームを設置しました。
この会議では、各自治体に寄せられた農家の現状や要望を共有し、どのような対応が必要か県のプロジェクトチームに提言します。次回は各自治体が独自に行う調査の結果などを共有し、自治体の現状や必要な取り組みなどについて協議する予定です。
