日本銀行は先週、金融政策決定会合で、政策金利をこれまでの0.25％から0.5％に引き上げることを決めました。利上げは去年7月以来で、政策金利が0.5％になるのは2008年10月以来、およそ17年ぶりです。暮らしや地域経済にどのような影響があるのか、北陸銀行の中澤宏頭取に聞きました。

北陸銀行の中澤頭取です。

利上げによってまずはどのような影響が出てくるのでしょうかー。

「当然ながら預金を預けている方にとっては（利息が上がり）プラスでしょうし、当然ながら個人の方でも住宅ローンを考えている方は（金利が上がり）ちょっと悩まれるかなという話になる。いろんな企業においても、いろんな設備投資とかいろん資金需要対応をする際にコストアップとして当然、出てくるー」

地方経済への影響についてはー。

「日本銀行は中央銀行ということで、いろんな指標を全国規模、地方も含めて参考にして政策金利を決定している。ですから北陸地域、富山を含めた、この地域の景況感というものも十分に下調べをして、こうした施策に今回なったと認識している。17年ぶりと言えども、先進諸国と比べても非常に低いという中で、地方経済も、十分ある程度乗り越えられる環境にあるのではないかと判断したというふうに思う」

日本銀行は、政策金利を上げ下げすることで景気が良すぎたり、悪すぎたりするのを防ぎます。

今回の利上げで日銀はー。

日銀総裁「昨年に続きしっかりとした賃上げの実施が見込まれると判断しました」

今年の春闘で、賃金の十分な引き上げが見込めるとして、利上げで景気が失速することはないと判断しました。

中澤頭取「よく大企業だけ（賃上げ）がという言われ方をするが、富山についても同じようにそれ相応の賃上げというものが、中小企業に置かれましてもおそらく意識していらっしゃるのではないかなと考えます」

北陸銀行の預金金利の引き上げなどについては、中澤頭取は、いつからどれくらいかはまだ言えないとしつつも、「付随する形になると思う」と述べました。

一方、能登半島地震から1年が経ち、復興に向けて住宅などの建設がこれから本格化します。

「個別の事情に応じた復興の仕方において、我々がなるべくならば、その方にあまり負担がかからないような条件のものをご相談いただくということはあるかと。人口減の中でも、どう底上げできるかということを考えながら、日々我々自身も一緒になって伴走してまいりたい」