労働者に支払う「最低賃金」の改正に向けた審議会が、県内でも始まりました。

労働者側は、さらなる引き上げの必要性を訴える一方、経営者側からは賃上げによる影響も聞かれました。

全ての労働者に支払わなければならない最低限の時給＝「最低賃金」。

毎年、改定を議論する審議会が都道府県ごとに開かれています。

県内では1日、労働者側、経営者側の代表ら15人で構成される審議会の議論が始まりました。

県内の最低賃金は、ここ数年、物価高などの影響で大きく引き上げられていて、去年「898円」に。

引き上げ額「45円」は、最低賃金を時給で示すようになった2002年度以降、最大です。

ただ、全国平均は1004円、九州で最も高い福岡が941円、去年の改定前まで同じ額だった佐賀が900円に引き上げられていて、長崎は全国でも低い水準となっています。

（労働者側：連合長崎　岩永洋一事務局長）
「近隣県との額差の拡大が、長崎県における人口流出(につながる)と懸念されている。そういったところを踏まえて審議会に臨みたい」

一方、経営者側の委員は原材料費やエネルギー価格が高止まる中、中小企業は厳しい状況が続いていると話します。

（経営者側：県経営者協会　峯下隆久専務理事）
「(去年の引き上げが)中小零細企業の経営においては負担になっている。経営者の支払い能力を見た上で、しっかり議論したい」

審議会は今月下旬にも、政府の審議会が示す地域ごとの目安を踏まえて議論し、来月上旬には今年の改定額を答申する予定です。