「基準地価」について詳しく見ていきます。調査は県内447の地点で行われました。

平均変動率は、土地価格の前年からの上げ幅、下げ幅を示すものです。

こちらは各市や町の「住宅地」の平均変動率を地図に表示したものですが、「1％以上3％未満」の上昇があったのは、佐々町・大村市・時津町・長与町の4つの市町。

また 1％未満ではありますが、佐世保市・波佐見町・諫早市・長崎市の4つの市もプラスになっています。

続いて「商業地」の平均変動率を色分けした地図です。

佐世保市・大村市・諫早市・長崎市など7つの市町で「1％以上3％未満」のプラスとなりました。

一方で、対馬や五島といった離島地域や島原半島などでは、人口減少や高齢化が進み、需要の減退が進んでいるとされています。

注目すべきは、西九州新幹線も停車する大村市で、住宅地は（前年比0.8ポイント増の）「2.8％」。

商業地は（前年比0.7ポイント増の）「2.2％」と好調に推移しています。

県は、「住宅地域が市中心部から外に広がるなど宅地開発が活発なうえ、それに伴う住宅価格の上昇が商業地にも波及している」としています。