再生可能エネルギーの発電設備の立地を規制したり再エネ新税の条例化を検討する有識者会議が始まりました。宮下知事は「制度構築に向けて一歩踏み出せた」としています。

県が設置した有識者会議は憲法や環境政策などの専門家7人でつくられきょう初会合が開かれました。県内の再エネのうち陸上風力発電は計画中も含めると1,091基に上り、出力は原発3基分に当たる343.8万キロワットとなっています。また1,000キロワット以上の大規模太陽光発電所は131か所となっています。再エネの導入が進む中、県は事業者と地域のトラブルを防ぐため発電設備の立地区域を規制する「ゾーニング」や再エネに対する県独自の課税について年度内の条例化をめざしています。課税対象は立地済みのものも含め陸上風力と大規模太陽光を想定していて、有識者会議で検討を進めます。県が進める「ゾーニング」について専門家からは「規制のしかたは禁止や許可など1つの方法にこだわる必要はなく例外規定も含め柔軟に対応すべき」などといった意見が出されました。

★宮下知事
「制度構築に向けて一歩踏み出せた　私たちは再生可能エネルギーという新しいテクノロジーを受け入れるにあたって世界に対して警鐘を鳴らす　そういう良い機会だと思ってきました　青森県のために世界のために頑張っていきましょう」
「ゾーニングにあたっての憲法や現行法・制度上の論点は明確にしていただいたので事務局で制度の内容について詰めていく」

きょうは再エネ新税についての踏み込んだ議論はありませんでした。2回目の会議は今月下旬に開かれる予定です。