先月（11月）、四国4県で発生した大規模停電について、四国電力送配電は再発防止策などをまとめ、今日（6日）国に報告書を提出し、高松市で会見を開きました。

　先月9日夜、香川県を含む四国4県の合わせて36万5000戸余りで、最大1時間半に渡って停電が発生しました。四国電力送配電は、電力をやり取りしている関西電力送配電との間で、認識のずれがあったことによる「人為的ミス」が原因だったとしていました。

　四国電力送配電は今日、関西電力送配電と連名で経済産業大臣に報告書を提出し、高松市で会見しました。

　再発防止策として、四国と関西の間で認識に誤りがない様に取り決めを定めた申合書の内容を見直す他、担当者の教育内容の改善など、運用面の対策を先行して実施。また設備面では四国側の系統制御装置を、来年（2025年）3月末までに改造し、4月に運用を始める予定です。

　またこの件で、今月分の役員報酬を、横井郁夫社長は20パーセント、高畑浩二副社長は10パーセント、それぞれ自主返納すると発表しました。