岡山経済同友会が地元の中小企業を対象に行ったアンケートで、今年度労働者の賃金を底上げした企業の割合が、前の年度と比べ大幅に増えたことが分かりました。

　企業経営者の有志で組織する岡山経済同友会は、去年（2024年）10月から11月にかけ、岡山県の457の中小企業や事業者を対象にアンケートを行いました。

　回答のあった97社の内、今年度基本給を底上げするベースアップを実施した割合は69.5パーセント。前の年度と比べ19ポイント増えました。一方、現状の景気について下向きと回答した企業は17.5パーセント。前の年度より4.5ポイント減り、全体として回復に向けた動きが見られます。