株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が一定額内なら非課税になるNISA。そのNISAの制度がことしから新しくなりました。一体何が変わり、どこが充実したのか。山形県内の金融機関で話を聞きました。


新しいNISAの話を聞きに訪れたのは山形市のきらやか銀行本店です。

「少額投資非課税制度」略称・NISA。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合に得られる売却益や配当などの「利益」にはおよそ20パーセントの税金がかかります。しかし、NISAは指定した口座内で、毎年一定額の範囲内であれば、得られる「利益」に税金がかかりません。預貯金に集中する日本の個人資産を投資に向かわせ、金融市場を活性化させようという国の狙いがあります。

きらやか銀行本店営業部・伊藤芽久美 副長「なかなか銀行の窓口に現役で勤めている人は来るのが難しかったりする。会社のオーナーから『会社に来て従業員向けにセミナーをしてほしい』とかそういう声が非常に多い」

これまでの「NISA」では年間で投資できる金額は「一般NISA」で120万円、「つみたてNISA」で40万円でどちらかを選択する必要がありました。これに対し、「新NISA」では投資できる金額が増え、「成長投資枠」で240万円、「つみたて投資枠」で120万円に拡大。これまでとは異なり併用ができ、最大で年間360万円まで投資できます。さらに非課税となる期間はこれまで最大20年でしたが、新たな制度では無期限となりました。
従来のNISAに比べ非課税となる枠も期間も増えた「新NISA」。

一方で注意する点もあります。

きらやか銀行本店営業部・伊藤芽久美 副長「NISA口座は1人1口座しか持つことができない。証券会社や銀行など複数の金融機関から1つ選んでもらって口座開設する必要がある。（運用する金融商品は）元本保証商品ではないので、さまざまなリスクと上手に付き合っていく必要がある」

こうした注意点を踏まえ、60歳で1000万円を貯めるため、いくら積立が必要かシミュレーションしてもらいました。
例えば年率3パーセントの金融商品の場合、30歳で運用を始めた場合は毎月1万7千円の積立で、40歳から始めた場合は毎月3万円の積立で、50歳から始めた場合は毎月7万2千円の積立で1000万円が貯まる試算です。
運用開始が早いほど積立てる金額は少なくなります。

きらやか銀行では、県内と宮城県の店舗にあわせて25人のファイナンシャルアドバイザーを配置し、対応しています。

きらやか銀行本店営業部・伊藤芽久美 副長「自己責任というところは当然あるが、自身にあったアドバイザーを見つけてもらうことも重要だと思う」

また、「新NISA」の生涯投資額は1800万円に設定されていますが、子どもの教育資金や住宅購入の資金のために一部を解約しても、減った分の枠に翌年投資することができます。「貯蓄から投資へ」資産形成の在り方が変化する今、制度とリスクを理解し、活用することが重要です。