破産手続きの開始が決まった家電メーカー「船井電機」の会長がこれに反対し、2日、民事再生法の適用を申し立てました。

　船井電機をめぐっては今年10月、取締役の1人が裁判所に破産を申立て、手続きの開始が決まりました。これに対し、船井電機の原田義昭会長は決定の取り消しを求めて即時抗告するなど、経営をめぐって紛糾しています。

　原田会長は会社単体では債務超過の状況でも、グループ全体では約200億円の資産超過にあると主張。会社の再建を目指し、この日、裁判所に民事再生法の適用を申し立てました。

　船井電機　原田義昭 会長
「（船井電機は）伝統と実績を重ねた企業でありますので、必ず再生するんだという思いで（申し立ての）行為に至った」

　民事再生が認められれば、破産の手続きは止まるため、今後、具体的な再生計画をまとめていくとしています。