中国の習近平政権は、来年の経済政策などについて話し合う会議を開きました。この中で、経済回復の最大の足かせとなっている不動産市場の低迷について、リスク解消に努める方針を強調しました。

中国で年に1度開催されている「中央経済工作会議」は、翌年の経済方針などを話し合うもので、国営新華社通信によりますと、習近平国家主席らが出席し、今年は11日と12日の2日間にわたり開かれたということです。

この中で、今年の経済状況について、3年に及ぶゼロコロナ政策を転換した後、「経済回復・発展の1年だった」と位置づけた上で、習主席の指導の下、「質の高い発展を着実に進めた」とアピールしました。

一方で、中国経済の本格的な回復に至っていない現状については、「克服すべき多くの困難と課題がある」とした上で、厳しい状況が続く不動産市場について、「積極的かつ着実にリスクを解消する」との方針を示しました。

また、財政政策については、「適切に強化する」として、経済回復に向け、政府のてこ入れを強める方針を強調しました。