核保有５か国が、「核を持つ国同士は戦ってはいけない」とうたう異例の共同声明を発表しました。軍拡競争をせず、話し合いでの解決に努めるという内容ですが、現実は核兵器の開発競争が進み、軍事対立の懸念も高まっています。日本にできることを考えます。

■軍縮アピールで…異例の共同声明

有働由美子キャスター
「『核を持つ国同士は戦ってはいけない』。アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの５つの国が、異例の共同声明を発表しました。なぜ新年に突然、こんな声明を出したのでしょうか」

小野高弘・日本テレビ解説委員
「４日から核拡散防止条約を話し合う国際会議が行われる予定でしたが、延期されたので、『核軍縮は停滞していない』とアピールするために、核を持つ５つの国が出しました」、「内容を端的に言うと、『軍拡競争をしないようにします。軍縮に努めます』、『軍事的な対立ではなく、話し合いでの解決に努めます』というものです」

有働キャスター
「耳ざわりは良いですが、これは一歩前進とみて良いのでしょうか」

■国際　ＮＧＯ、核保有国を厳しく批判

小野委員
「現実は逆を行っています。（例えば）ロシアの極超音速ミサイル。これに核弾頭が載るかどうか分かりませんが、こうした新型兵器に核を搭載することを考えています。アメリカも潜水艦やステルス戦闘機に核を載せようとしています」、「アメリカもロシアも、莫大な予算を投じて最新の核兵器の開発競争をしています。兵器の数は削減しても、性能を高めるということです。中国も、核兵器を増強しているとみられます」、「そして今、中国による圧力で台湾有事が起きないか、ロシアがウクライナに侵攻して軍事衝突が起きないだろうかなどと、軍事的な対立も緊張が高まっています」

「そんな状況なので、ノーベル平和賞も受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ事務局長は今回、『彼ら５か国は素晴らしい声明文を書くが、実際は核兵器の近代化を進めながら常に核戦争に備えている』と厳しく批判するコメントを出しました」

■理想と現実…「核軍縮」どうすれば

有働キャスター
「核軍縮には理想と現実があるわけですが、日本ができるこは？」

落合陽一・筑波大学准教授（「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」パートナー）
「最近だと、持続可能性・ＳＤＧｓに引っかけて非核三原則の現代版を、日本が中心になって国際社会に訴えるようなことはトレンドだと思います。一方で、現実としてはアメリカの『核の傘』に守られているというのも、その通りです」

「その状況を折り込みながらメッセージを発することも（できるはずです）。１９６０年代には『非核三原則』と『日米』という関係をどちらも、表と裏で言いながらやってきたので、今でも多分できるのではないかと思います」

有働キャスター
「大事ですよね。唯一の被爆国として、私たち１人１人に何かできることはないのかと考えると、核兵器の悲惨さを訴えることを、どの世代も諦めずにやっていく。今個人がいろいろ発信できる時代だからこそ、できることもあるのではないかと思います」
「戦後７７年。もう一度知って、学んで、一緒に伝えていきませんかと、年の初めに思いを新たにいたします」

（１月４日『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）