１年前のアメリカの議事堂占拠事件を調査する議会下院の特別委員会は１３日、ＴｗｉｔｔｅｒやＭｅｔａなどのソーシャル・ネットワーク企業に対し、委員会への情報提出を求める召喚状を出しました。

召喚状が出されたのはＴｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋを運営するＭｅｔａ、ＹｏｕＴｕｂｅを運営するＡｌｐｈａｂｅｔなど４社です。

特別委員会は去年夏、４社に対し、ソーシャルメディア上の「誤報や暴力的な過激主義の拡散」がどのように事件につながったのか、企業側がどのような対策を講じたのか、などの情報開示を求めたものの、「必要な文書や情報が得られていない」としています。

その上で、これらのＳＮＳが、議事堂を襲う計画の調整や、憎しみや暴力を助長するようなメッセージの共有に使われたと指摘し、委員会が要求する情報を提供するよう求めました。

これに対し、Ｍｅｔａは、「委員会から求められている情報を提供するためにこれまでも資料を作成してきました。今後も協力していく所存です」とコメントしています。