日本製鉄とUSスチールによる提訴を受け、全米鉄鋼労働組合の会長は「根拠のない申し立てだ」として争う姿勢を示しました。

日本製鉄とUSスチールから提訴された全米鉄鋼労働組合のマッコール会長は6日、「根拠のない申し立てに対し、断固、反論していく」とコメントしました。

また、バイデン大統領の判断について「アメリカの利益を守り、国家安全保障を保護するとともに、重要なサプライチェーンを支える国内鉄鋼産業の維持に貢献した」と評価しました。

一方、トランプ次期大統領は6日、「関税によってUSスチールは高収益になり、価値がある企業になるのに、なぜ今、売却したいのか」とSNSに投稿しました。

関税を引き上げ、国内の産業を保護する自らの政策で、経営状況が改善するとして、改めて買収に否定的な考えを示した形です。

また、「USスチールが再び偉大になる道を進むことは素晴らしいことだ。全てはすぐに実現する」と主張しました。