アメリカ・クリントン国務長官は３０日、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題に関連し、「現行案が好ましいが、日本政府の考え方を考慮する用意がある」と発言し、現行案以外についても話し合いに応じる姿勢を示した。

　クリントン長官は、カナダ・オタワ郊外で行われたＧ８（主要８か国）外相会合後の会見で、現行案以外についても日本側と協議していく姿勢を見せた。新たな移設先の検討を続ける日本政府に一定の配慮を示した形。岡田外相は「どうしてそんなふうに言ったのか。選挙結果とか、いろんなものを見て判断したのか、同盟国に敬意を表したのか、解釈はいろいろできると思う。５月末までに結論を出さなければいけない」と述べた。

　ただ、アメリカ政府内では県外移設には反対の声が根強く、「現行案が最善」との意見が大勢。また、アメリカ側は地元の合意も重視しており、地元の合意がない案については受け入れない構え。

　クリントン長官は、同盟関係にある日本に配慮して現行案以外も排除しない姿勢を見せた。しかし、日米間の認識の差は大きく、今後の交渉が難航するのは必至の情勢。