北朝鮮による拉致被害者などの全面調査の現状について説明を受けるため、日本政府の代表団が２６日夕方、中継地の中国・北京に向け出発した。

　代表団は、外務省の伊原アジア大洋州局長をはじめ、警察庁や内閣官房の拉致対策本部、厚生労働省の約１０人で構成されている。２７日に北京から北朝鮮・平壌に入り、２８日と２９日の２日間、拉致被害者などの全面調査を行う北朝鮮の特別調査委員会との協議に臨む。

　日本政府は北朝鮮に対して、特別調査委員会の徐大河委員長など責任者の出席を求めていて、協議では「拉致問題が最優先課題であると伝え、調査の現状を問いただす」としている。