韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没した事件で、韓国政府が北朝鮮に厳しい制裁を科したことに対し、北朝鮮は２５日夜、「韓国政府とのすべての関係を断絶する」などとする対抗措置を発表した。

　北朝鮮で韓国との関係を担当する祖国平和統一委員会は、「韓国政府の制裁は、戦争も辞さないと公式に宣言したのも同様だ」と激しく反発した。その上で、「韓国当局とのすべての関係を断絶する。李明博政権の任期中、一切、政府間の対話や接触をしない」と初めて具体的な対抗措置を発表した。南北間の通信を断絶することなど、８項目が盛り込まれている。

　ただ、南北が共同で開発している開城工業団地については、当局者を追放するとしているものの、事業そのものの存続については触れておらず、外貨の獲得につながる事業を失いたくない思惑もうかがえる。