北朝鮮によるソニー子会社へのサイバー攻撃をめぐり、アメリカ政府は中国に協力を求めた。

　この問題は北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にした映画を製作した「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」が、サイバー攻撃を受けたもの。オバマ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再び指定することも含め、対抗措置を検討していることを明らかにした。

　ケリー国務長官は中国の王毅外相と２１日夜、電話で会談し、協力を要請。王外相は「いかなる形のサイバー攻撃やサイバーテロ行為にも反対する」と述べ、名指しは避けながらも、北朝鮮を暗に批判した。アメリカ政府が具体的にどのような協力を求めたのかは明らかになっていないが、２０日付の米紙・ニューヨークタイムズは「北朝鮮の通信はすべて中国が協力したネットワークを使用しているため中国の協力は重要だ」と伝えている。

　王外相は「いかなる国や個人も他国内の施設を利用して、第三国にサイバー攻撃を発動することに反対する」と述べていて、どの程度、協力姿勢を示すかが注目される。