発生から１か月半以上が経過したアメリカ・メキシコ湾の原油流出事故で、ルイジアナ州の沿岸部にはまだ多くの油の塊が海を流れている。油の膜も広い範囲に広がっており、海域を汚染している。

　原油の流出が続く中、アメリカ地質調査所（＝ＵＳＧＳ）は１０日、一日当たりの流出量が当初公表していたよりも最大で２倍以上多かったことを明らかにした。その量は最大６３０万リットルで、２００リットル入りのドラム缶３万本分にもなる。

　一方で、石油大手「ＢＰ」が行っている流出の食い止め作業は、徐々に成果を出しつつあるという。今後も、流出個所付近に新たに別のパイプを設置して、海への流出量を減らすことにしている。

　ＢＰは、被害を受けているルイジアナ州など４つの州に窓口を設置して、漁業や観光業などの沿岸住民の補償にあたっている。これまでに５３００万ドル（約４８億６０００万円）以上を支払ったが、影響を受けている人は数百万人にも上るとみられ、なかなか進まない補償問題に住民たちのいらだちは日々強まっている。

　１１日には、創業１３４年という全米で最も古い歴史を持つカキの卸業者が操業を一時停止した。オーナーは「普段なら一日３万個のカキをむきます。今日は…何も行っていません」と話しており、これまでは地元のカキを扱っていたが、今後は西海岸など別の地域のカキを取り入れることも検討しているとした。

　依然として止まらない流出と、いっこうに進まない補償問題。こうした事態に、オバマ大統領は来週、ＢＰの幹部を呼んで対応を協議するほか、現場海域へ４度目となる視察を行う予定。問題解決への道のりはますます険しさを増している。