沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出した問題で、アメリカ国務省・トナー副報道官代理は「ビデオを見ていない」として直接の言及は避けたものの、良好な日中関係が地域の利益につながるとして、対話による関係改善を求めた。

　一方で、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象になるとの立場に変わりはないとの考えを示した。