２６日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は一時、約２年７か月ぶりに１万２０００ドル台を回復した。

　２６日のニューヨーク株式市場では、２５日のオバマ大統領の一般教書演説が好感された。オバマ大統領は、アメリカ企業の競争力を高めるために法人税率の引き下げを提案した他、財政赤字の削減策も示した。このため、ニューヨーク株式市場ではアメリカ経済回復への期待感が膨らみ、株が買われた。ダウ平均株価は一時２年７か月ぶりに１万２０００ドル台をつけたが、その後は利益確定の売りなど出てやや値を下げた。終値は前日比８ドル２５セント高い１万１９８５ドル４４セントだった。また、ハイテク株中心のナスダック総合指数は、２０．２５ポイント高の２７３９．５０だった。

　一方、アメリカのＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）は２６日、ゼロ金利政策や量的緩和策を続けることを決定した。アメリカの景気について、ＦＲＢは「回復が続いていることを確認した」と判断を据え置いた上で、そのペースは「労働市場の大幅な改善には不十分」との認識を示している。