フランス・パリで開かれていた２０か国・地域（＝Ｇ２０）財務省・中央銀行総裁会議は１９日、食料価格の高騰について各国が対応策を検討することなどで合意し、閉幕した。

　共同声明では、食料や原油など一次産品の価格高騰について「過度な価格変動による影響を懸念し、対応策を検討する」としている。具体的には、日本銀行の理事が議長となって作業部会を設置し、要因の一つとされる投機マネーの流れなどを分析して商品市場の透明性を高めることにしている。野田財務相は「日本が主導的に作業グループのリーダーとなることは、意義は大変あること」と述べた。

　また、経常収支が黒字の国と赤字の国との「不均衡」を是正するガイドラインについては、不均衡の度合いを測る「指標」をめぐって中国など新興国と先進国の間で調整が難航していたが、合意に達した。しかし、「実際にどの国に改善を求めるか決める際は、個別の事情を考慮する」としているため、どこまで実効性があるのかが今後の課題となりそうだ。

　食料価格の高騰については、６月の農業相会合でも対応策が話し合われる。Ｇ２０の中で日本がリーダーシップを発揮し、国際社会に貢献できるのかが、試されることになる。