アメリカが主導して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が進めているヨーロッパでのミサイル防衛構想に対し、ロシア・メドベージェフ大統領は２３日、これを阻止する兵器の開発に言及するなど、強く反対する姿勢を示した。

　メドベージェフ大統領は２３日のテレビ演説で、「ミサイル防衛システムの情報管理部門の破壊を可能にするため手段を講じる」と述べ、ＮＡＴＯがこのままミサイル防衛構想を推し進める場合、新装備の開発やロシア南部と西部に攻撃用システムを配備することなど、強い対抗手段をとる可能性を示した。また、場合によっては、今年２月に発効したアメリカとの新戦略兵器削減条約からの脱退も辞さないとしている。

　メドベージェフ大統領は来年３月で任期を終えるが、今回の方針表明は、次期大統領就任が確実視されているプーチン首相の意向を反映させているものとみられる。