アメリカ大統領選挙が5日に迫る中、選挙最終盤の注目点や情勢について、ニューヨークから末岡支局長がお伝えします。

最も注目されているのが激戦州のペンシルベニアで、両陣営は何度も現地入りしています。

さらに、トランプ氏の強力なサポーターである実業家のイーロン・マスク氏が単独で集会を4回も開き、いわゆる“どぶ板選挙”的な活動を行っているのです。

私も会場周辺を取材しましたが、マスク氏はアメリカ人に大人気で、オープン3時間前から行列ができていました。

ただ、会場に入るには条件があって、

・有権者登録をすること
・「言論の自由と銃所持の権利」を支持する文書に署名すること

が必要なんです。

――なぜ、そうした条件が付くのでしょうか？

アメリカでは選挙の前に有権者登録が必要なので、こうした条件をクリアさせることで、少しでも票を増やす狙いがあるといえます。

さらに、「言論の自由」というわかりやすいテーマに争点を絞り、署名活動に賛同した激戦州の有権者の中から毎日1人に、およそ1億5000万円を配っています。この“ばらまき作戦”でさらに注目されているのです。

――日本では考えられない、大変な金額ですよね。

巨額の資金で有権者を“釣る”ようなやり方に、批判が高まりました。

アメリカの連邦法では、投票や有権者登録と引き換えに金銭などを支払うことを禁止していて、ペンシルベニア州の司法当局は、違法だとして、裁判所に差し止めを求める訴訟を起こしています。

ペンシルベニア州の最新の世論調査では、0.4ポイント差でトランプ氏がわずかにリードしていて、大接戦です。

そんな中、トランプ氏の集会で、コメディアンが「プエルトリコはゴミの島」と話し、これを受けたバイデン大統領が、トランプ氏支持者を「ゴミ」と呼んだともとれる発言をしていて、両陣営で非難の応酬が続いています。

ペンシルベニア州には、プエルトリコ系有権者が40万人以上、住んでいるため、影響が注目されます。