フランスで4日、女性の人工妊娠中絶の自由を明記する憲法改正案が、上下両院の合同会議で、賛成多数で可決されました。

フランスのマクロン大統領が4日、上下両院の合同会議を招集し、女性が人工妊娠中絶を行う自由を憲法に明記する法案について採決が行われました。

その結果、賛成が780票、反対が72票で、憲法改正に必要な5分の3の賛成を大幅に上回って可決されました。

フランスメディアは中絶の権利を憲法に明記するのは世界で初めてだとしています。

フランスでは1975年に人工中絶が合法化されていますが、アメリカ連邦最高裁が2022年に人工中絶の権利を認めた判決を覆したことをきっかけに、中絶の権利を保護する動きが広がっていました。

今回の決定を受け、マクロン大統領は、「フランスの誇りであり、普遍的なメッセージだ」とSNSに投稿しました。