国連の安全保障理事会は9日、北朝鮮の人権状況に関する会合を開きました。会合前には、日本やアメリカなど31か国が拉致問題の解決を求める共同声明を発表しました。

安保理の会合は、10日の「世界人権デー」に合わせて開かれたものです。日本やアメリカなど31か国は、北朝鮮の人権状況を批判した上で、拉致被害者の即時帰国を強く求める共同声明を発表しました。また、声明では、「北朝鮮では10万人以上が拷問を受けたり強制労働を強いられたりしている」と指摘しています。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、北朝鮮の拉致問題に関し、「自分たちの意思に反して帰国できずにいる人がいる」とした上で、すべての問題を解決するよう求めました。