ミャンマーとタイの国境地帯にある中国系犯罪組織の拠点で、外国人が詐欺行為に加担させられる実態が深刻化するなか、中国で、ミャンマーを拠点とした犯罪グループの裁判が行われました。

中国国営メディアなどによりますと、ミャンマーを拠点とする大規模な犯罪グループの幹部ら23人への裁判が浙江省の裁判所で19日まで行われました。

裁判の中で検察側は、犯罪グループの内訳について、関連団体も含めるとメンバーは数千人にのぼり、2015年以降でおよそ100億人民元、日本円で2000億円以上の賭博や詐欺に関わったと指摘したほか、中国人14人を死亡させたとも伝えています。

また、中国当局はミャンマー当局とともに、ミャンマー北部で特殊詐欺などの犯罪に関わった疑いで、2023年7月から去年末までにおよそ5万3000人の中国人の容疑者を国内に移送したとしています。

ミャンマーとタイの国境地帯では中国系の犯罪組織が各国から連れ去るなどした外国人はおよそ1万人にのぼるとみられていて日本人の少年2人も一時、拘束されていました。