ミャンマーとタイの国境地帯にある犯罪組織の拠点に監禁されている外国人の保護に向けて、タイ当局と各国の担当者が17日、対応を協議しました。

会議はタイの警察当局が主催し、日本を含むアジア各国やアフリカ各国の大使館関係者や、国連機関の担当者らが参加しました。

ミャンマーとタイの国境地帯では中国系の犯罪組織が各国から連れ去られるなどした外国人を監禁し、詐欺に加担させているとみられていますが、支援団体によりますと監禁されている人々はおよそ1万人で、国籍も30か国に及んでいるということです。

またその中には日本人31人も含まれている可能性があるということです。

日本人はこれまでに少年2人が保護されていますが、関係者によりますと“拠点にはこの2人のほかにも日本人がいた”という趣旨の証言も出ているということです。