日中関係を改善する糸口を探るため中国を訪問している公明党・山口代表は２４日、中国共産党の党外交のトップらと会談し、沖縄・尖閣諸島問題について意見を交わした。

　会談の中で、中国共産党・王家瑞対外連絡部長は、日本政府が尖閣諸島を国有化したことについて、「民主党政権は結果を顧みず、強行に進めた」と批判した。その上で、「問題は元々、存在するもので、解決できないとすれば後々の世代に解決を託すということもある」と述べ、「棚上げ論」に言及したという。山口代表は訪中前に、いったんは棚上げ論に言及していたものの、会談では「大局観に立ち、冷静に対処すべきだ」などと述べるにとどまった。

　山口代表は安倍首相の親書を習近平総書記に手渡したいとしていて、２５日の帰国を前に会談の最終的な調整が行われているとみられる。