１１日のアメリカ・ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、日銀が乱高下する長期金利に対応する具体策を明言しなかったことなどから、１１０ドル以上と大幅に値を下げて取引を終えた。

　この日は日銀の金融政策決定会合の後に黒田総裁が記者会見を開き、金融緩和策の現状維持を明らかにした。市場では乱高下する長期金利に対して日銀が何らかの対応策をとるとの観測もあったが、具体策についての明言はなかった。市場関係者によると、これをきっかけに「市場全体にリスク回避の姿勢が強まった」ということで、売りが優勢となった。

　また、経済危機に陥った国の国債を無制限に買うＥＣＢ（＝ヨーロッパ中央銀行）の国債買い取りプログラムが、ＥＣＢの権限逸脱に当たるかどうかドイツ憲法裁判所で審理が始まったことで、市場の不透明感を増す形となった。

　こうしたことから、ダウ平均株価は前日比１１６ドル５７セント安の１万５１２２ドル０２セントで取引を終えた。

　ナスダック総合指数は、前日比３６．８２ポイント低い３４３６．９５で取引を終えた。