内戦が続くシリアで化学兵器により３００人以上が死亡したとされる問題をめぐり、国連安保理の常任理事国が２８日、軍事介入の是非について協議する一方、アメリカ国務省は国連安保理の決議がなくてもシリアへの軍事介入について独自に判断する考えを示した。

　アメリカ国務省・ハーフ副報道官は「シリア政権は、ロシアが拒否権を発動している国連の陰に隠れるべきではない。我々は自らの判断で適切な対応を取る」と述べた。また、現在、国連の調査団が現地入りしていることについても「我々は我々の日程表の上で決定する」と述べ、アメリカの判断には影響しないとの認識を示した。

　ＮＢＣテレビなどアメリカの複数のメディアは、数日中にも攻撃が開始される可能性があると伝えている。