産経新聞のソウル支局長が書いた記事が朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして韓国の検察の捜査を受けている問題で、国際的なジャーナリスト組織「国境なき記者団」は８日、支局長を起訴しないよう求めた。

　「報道機関が大統領を含む政治家に問いかけを行うのは極めて当然」で、「公共の利益にかなうテーマだ」としている。この問題をめぐっては、日本新聞協会の編集委員会も「取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」という代表幹事の談話を出している。