産経新聞の前ソウル支局長が、朴槿恵大統領に対する名誉毀損（きそん）で起訴された問題について、韓国外務省の報道官は１４日、「外交事案ではない」と述べ、日韓関係などの観点から遺憾だとする日本側の対応を批判した。

　産経新聞の加藤前支局長が起訴されたことについて、日本政府は韓国側に、報道の自由と日韓関係の観点から極めて遺憾との立場を伝えている。これに対し、韓国外務省の報道官は１４日、起訴は「法律の執行であり、外交事案ではない」と主張した。

　韓国外務省報道官「日本政府の方が不必要な言及をするのは適切ではありません。韓国は言論の自由について、どの国より、よく保証されていると考えます」

　一方、検察は１４日午後、加藤氏の出国禁止措置を新たに３か月延長する手続きを行った。加藤氏を刑事裁判にかけるための措置で、事実上の初公判は来月１３日に設定された。