アメリカ政府は１９日、北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にした映画を制作したソニーの子会社へのサイバー攻撃について、北朝鮮が関与したと断定した。オバマ大統領は対抗措置をとるとしている。

　「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」へのサイバー攻撃では、大量のデータが流出したほか、犯行声明を出したハッカー集団が映画館への攻撃を予告したため、映画の公開も中止されている。

　ＦＢＩ（連邦捜査局）は北朝鮮が以前にサイバー攻撃に使ったＩＰアドレスが今回も使われたことなど複数の根拠を挙げ、「北朝鮮政府に責任がある」と結論づけた。オバマ大統領は捜査結果を受け、北朝鮮への対抗措置をとることを明らかにした。

　オバマ大統領「北朝鮮は多くのダメージを与えた。我々は受けたダメージの分だけ対応する」

　オバマ大統領はこの問題を「深刻な国家安全保障の問題」ととらえており、報復を受ける可能性も念頭に対抗措置の方法を慎重に検討するとみられる。

　一方、北朝鮮の国連代表部は１９日、ＮＮＮの取材に対し「この件には関与してない」とコメントした。