政府は１５日、原子力発電所で事故が起きた際の国際的な損害賠償の枠組みを定めた条約に署名した。これにより福島第一原発の廃炉作業では、外国企業の参入が増えることが期待されている。

　「原子力損害の補完的な補償に関する条約」は、アメリカなどすでに５か国が締結していて、日本が加わったことで今年４月１５日に発効する。条約では、原発で事故が起きた際、起きた国の原子力事業者（電力会社など）に最低およそ４７０億円の賠償を義務づけるが、その額を超えた場合は、締結国の拠出金を出すことになっている。

　賠償の仕組みが整ったことから、政府は、福島第一原発の廃炉作業で、海外の企業からの技術協力を得やすくなると話している。

　また、この条約の締結国では、事故が起きても原発のメーカーは免責されるため、日本メーカーによる輸出を後押しすることにもなりそうだ。