ヨーロッパ債務危機の引き金となったギリシャで２５日、総選挙の投票が行われた。選挙では、ギリシャがＥＵ（＝ヨーロッパ連合）などから支援を受ける条件となっている緊縮財政を続けるかどうかが最大の争点。

　選挙は全国で３００の議席を巡って争われるもので、緊縮財政を行ってきた与党・新民主主義党と、これに反対して雇用や賃金の回復を訴える野党・急進左派連合が真っ向から対立する構図になっている。

　投票直前の複数の世論調査では、急進左派連合が支持を伸ばし、サマラス首相率いる新民主主義党を６ポイント前後上回っている。（２３日、ＧＰＯ調べの支持率は、急進左派連合３３．４％、新民主主義党２６．７％）

　投票は日本時間２６日午前２時に締め切られ、朝にも大勢が判明する見込み。緊縮策に反対する政権が発足すれば「身を切る改革」を求めてきたＥＵとの関係が悪化し、債務危機が再燃するとの恐れが高まっている。