アメリカの１月の雇用統計が発表され、景気の動向を反映する「農業部門以外の就業者数」が前月比２５万７０００人の増加となったほか、去年１１月、１２月についても大幅に修正（計１４万７０００人増）された。

　また、失業率は５．７％と前月比で０．１ポイント悪化したものの、アメリカメディアは「より多くの人が職探しを始めた結果だ」として「必ずしも悪いものではない」と分析している。