アメリカ・ワシントンで開かれていた過激派組織「イスラム国」など暴力的な思想を拡大させないための閣僚級会議は１９日、こうした思想がソーシャルメディアを通じて拡散しないよう国際社会が団結して取り組むことなどを目指す共同声明を採択して終了した。

　６０か国以上が参加した会議で、アメリカのオバマ大統領は、暴力思想の拡大防止に団結して取り組む必要性を訴えた。

　オバマ大統領「“欧米諸国とイスラム教が戦争をしている”というのは、ひどいウソだ。宗教に関係なく、我々全員がそのウソを認めてはならない」「我々はみな同じ船に乗っている。互いに助けあわなければならない」

　会議には日本も参加し、テロに屈しない姿勢を強くアピールした。

　中山外務副大臣「日本ではテロに強い社会の構築を目指し、官民一体となったテロ対策を推進しています」

　中山外務副大臣は、中東やアフリカ諸国の国境管理などのために約１５５０万ドル（約１８億４０００万円）の支援を行うことを表明した。

　また共同声明では、フランスやデンマークなどで起きた一連のテロ事件を非難、ソーシャルメディアを通じて「テロ組織」の過激な思想が広がることを遮断していく重要性などを確認した。