景気の回復が続くアメリカで、失業率が一段と改善した。２月の雇用統計が６日に発表され、失業率は５．５％と、約７年ぶりの水準になった。

　アメリカの２月の失業率は、前の月より０．２ポイント改善して５．５％と、いわゆるリーマンショックの前の２００８年５月以来の水準にまで戻った。また、景気の動向を反映する「農業部門以外の就業者数」は、２９万５０００人増えた。いずれも市場の予想を上回る回復だったが、ニューヨーク株式市場では、逆に株価が大幅に下落し、ダウ平均株価の終値は前日比２７８ドル９４セント安の１万７８５６ドル７８セントとなった。

　雇用情勢が改善すれば、焦点となっているアメリカの利上げが想定より早く行われるとの警戒感が広がり、株式の売り注文が相次いだものだ。