アメリカのオバマ大統領は１日、国外からのサイバー攻撃やスパイ活動を行った個人や団体の資産を凍結するなどの制裁措置を定めた大統領令に署名した。

　今回の大統領令は、重要なインフラやコンピューターネットワークへの攻撃や、利益目的で情報の盗み取りなどを行った団体や個人に対し、資産凍結やアメリカとの取引を禁止するなどの制裁措置を定めた。

　アメリカでは去年、北朝鮮が関与したとされるソニー子会社へのサイバー攻撃や中国軍によるサイバー空間でのスパイ活動が相次いだが、サイバー攻撃だけを理由に制裁を可能とする仕組みはなかった。アメリカ政府は今回の大統領令でサイバー空間での抑止力を高めたい考え。