安倍首相が戦後７０年の首相談話に「おわび」などの表現を用いることに否定的な考えを示したことについて、アメリカ国務省は２１日、「関係国の和解を進めるやり方で対応することが重要だ」という考えを改めて示した。

　国務省のハーフ報道官代行は、安倍首相の見解について直接的な評価は避けながらも「歴史問題については、全ての関係国の傷を癒やし、和解の促進が重要だと強調し続けてきた」と述べた。

　安倍首相は２６日からアメリカを訪れ、議会で演説も行うことになっていて、その内容をめぐってはアメリカ国内でも注目が高まっている。