ロシアのプーチン大統領は、日本海に面する極東のウラジオストクとその周辺の地域を自由港とし、ビザ規制の緩和や税制の優遇措置などを認める法案に署名した。

　この法案はすでに、ロシア下院と上院で可決されていたもので、ロシア政府は１３日、プーチン大統領が署名したと発表した。法案を提出した極東発展省によると、極東のウラジオストクやナホトカなどの地域に「自由港」の地位を与え、外国人が入国する際、空港や港で８日間滞在できるビザを受け取ることができるほか、進出した企業への課税が軽減されるなど、貿易や観光の活性化が期待できるという。法案は、１０月１２日に発効する。

　ロシアとしては、日本を含めたアジア諸国との関係を強化し、極東の開発にはずみをつける狙いがあるものとみられる。